(いわゆる)新・中間省略登記書類作成・提出代行

平成18年12月、首相の諮問機関である規制改革・民間開放推進会議の最終答申に基づく閣議決定によって、中間省略登記の目的を達するための、新しい手法が公認されました。 新しく認められた新・中間省略登記とは、「第三者のためにする売買契約」又は「買主の地位の譲渡」という形式をとることにより、例外的に直接移転売買することが可能となっています。 しかし、依頼する司法書士の対応にばらつきがあり、また、この手続きをあまり得意とする司法書士が多くないのも現状ではないでしょうか? このいわゆる「新・中間省略登記」を遺漏なく実行するには、売買契約段階から正確な知識をもって行う必要があり、注意を怠れば、宅建業法違反にもつながりかねません。 そこで、当社では専任司法書士との提携により、正確な登記手続きを行うための契約書上のアドバイス、決済時の立会い、登記申請手続き書類の作成及び提出代行までをワンパッケージとしたサービスを会員様へ提案いたします。
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